高齢者の生活深刻
1月23日琉球新報
沖縄協同病院など１３事業所で構成する県民主医療機関連合会（新垣安男会長）が６５歳から１０３歳の高齢者４４７人に行った「高齢者の医療・介護・生活実態調査」で、２００６年度からの住民税、国民健康保険料、介護保険料の改定で、借金や預貯金の取り崩しなどを行っているのは計３１％（１４３人）で、「ゆとりがなくなった」を含めると計６４％（２９２人）が生活への影響を感じている実態が浮き彫りになった。生活が経済的に苦しいと感じている人は計４２％（１８９人）に上った。
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